総務省は「全国ブロードバンド構想」を公表。2005年度までの高速・超高速インターネットの全国的普及に関する予測や官民の役割分担などの概要を明らかにした。

　「全国ブロードバンド構想」では、（１）2005年までに少なくとも3000万世帯が高速インターネットアクセス網に、1000万世帯が超高速インターネットアクセス網に常時接続可能な環境を整備すること、（２）地理的要因によるデジタル・デバイドの発生を防止、（３）2005年度までに地域公共ネットワークの全国整備を図る、の３つを目標として掲げている。

　高速ネットワークが普及することで、電子政府・電子自治体の実現、遠隔医療・遠隔介護などの医療・福祉の充実、バーチャルユニバーシティ・美術館・博物館などのサービス、安否確認や災害情報の提供などの防災・危機管理などの分野で高度な公共アプリケーションを提供することを目指す。こうしたサービスの多くが、地方と都会の情報量や便利さの格差をなくすことを目的のひとつとしていることもあり、民間事業者だけでは整備されない町村地区などでデジタルデバイドが発生しないよう、国や公共団体などによる整備目標が盛り込まれている。

　総務省では、xDSL、CATV、無線インターネットなどの高速ネットワークインフラについては、民間事業者による整備により「3000万世帯」の目標を達成し、地理的格差なく全国で常時接続可能な環境整備ができるとの見通し。とくに、既存の加入者回線を利用するDSLについては、民間事業者によって2002年度内におおむね全国でサービス展開されるとしている。ただし、メタル回線が撤去されている地域や加入者線収容局からの距離が大きい地域については、DSLサービスの提供が不可能なため、これらの地域については、CATVや無線、あるいは光ファイバ網の整備を待つ形になる。

　光ファイバによる超高速ネットワークインフラについても、2005年度までに民間事業者による整備により、都市部を中心として「1000万世帯」の目標は達成されると見ている。民間事業者による整備では、2003年度までにおおむね政令指定都市・県庁所在地まで、2005年度までにおおむね全国の市まで提供エリアが拡大される見通しだ。しかし、光ファイバについては加入者系光ファイバ網を敷設する経費がかかることから、採算性の問題で民間事業者による整備が進まない地域があり、デジタル・デバイドの問題が発生する。このため、こうした条件の不利な地域では、国や地方公共団体による公的整備が必要だとしている。

　また、教育や行政、福祉・医療・防災などの目的で学校や図書館、公民館、市役所などを接続する地域公共ネットワークを、2005年度までに全国で整備を図る。先のデジタル・デバイド問題が発生するような条件の不利な町村などでは、こうした地域公共ネットワークを基盤とした加入者網の整備も合わせて図っていく。

総務省によるブロードバンド世帯数予測

□ニュースリリース
http://www.mha.go.jp/s-news/2001/011016_2.html

（工藤ひろえ）
2001/10/18 22:03