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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| 東京都荒川区、FTTHサービスの初期工事費を区が負担する行政サービス |
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連絡先： 東京都荒川区は、光ケーブルを利用したインターネット接続サービス（FTTH）の初期工事費を、個人で3万円まで、法人事業所１カ所につき5万円まで補助する行政サービスを開始した。 今回の補助制度では、個人の場合、荒川区に住民登録または外国人登録済みで、住所地の住まいでFTTHサービスに加入する場合に対象となる。ただし、特別区民税を滞納していないことが条件。 法人事業所については、荒川区内にある法人事業所で、所在地の事務所・工場などでFTTHサービスに加入する場合対象となる。ただし、法人事業所の場合法人都民税を、個人事業所の場合事業主が個人住民税を滞納していると対象にならない。 対象となるFTTHサービス事業者については限定しておらず、上り下りとも最大10Ｍbps以上の通信速度のFTTHサービスを提供する事業者であれば、どこでも利用可能。なお、現在荒川区では、NTTの「Bフレッツ」がサービスを開始している。 受付は、荒川区の窓口か、Webサイトからダウンロードできる申請書により行なう。申請書のダウンロードは2001年11月10日前後から可能となる予定だという。 荒川区では、「いつでも、どこでも、だれでも、必要なサービスを受けられるまち」、「いつでも、どこでも、だれでも、必要な情報を受発信できるまち」を目標とし、高速・大容量回線を用いてインターネットに接続できるネットワークを構築する「荒川区ブロードバンド・ ネットワーク(AB-Net)」に取り組んでいる。今回の補助制度もこの「AB-Net」構想の一環として実施されるものだという。 □ニュースリリース
（水倉 正俊） |
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