インターネットセキュリティ製品を扱う日本ネットワークアソシエイツは、米本社会長兼CEOのジョージ・サムヌーク氏による記者会見を都内のホテルで開催した。2002年売上は、対前年比30％増を見込んでいるという。

　日本ネットワークアソシエイツは、おもに法人向けビジネスを展開しており、ウイルス対策製品である「McAfee」やネットワーク診断ソフト「Sniffer」などを販売し、NTTやNEC、KDDIなどに導入している実績がある。また最近では、ネットワークゲートウェイでウイルス対策を施すサーバー製品「WebShield e500 Appliance」の販売も好調だ。

　サムヌーク氏は、J.P.モルガンなどが試算した2002年のコンピュータセキュリティ製品売上額が43％上昇するという予測を例示し、日本市場において前年比30％増の売上を見込んでいると発言した。

　今後の成長分野として、携帯電話やPDAなどのワイヤレス端末でのセキュリティ対策をあげ、いまだ5％程度の普及にとどまることから期待をかけている。さらにはサイバーテロ警戒の重要性についても語った。

　質疑応答で、全世界的な景況感悪化の中、30％増という数値目標の根拠について求められたところ、今やどのような状況下においても、ネットワークシステムを動かし続けることが企業の生き残りのための絶対条件であると答えた。

　サムヌーク氏によれば、大手自動車メーカーでもウイルスの侵入によって基幹業務システムがダウンする事態も発生している。企業内では会社経営者層、システム担当者を問わず、あらゆる従業員のモラル向上、対策意識の必要性を説いた。

□日本ネットワークアソシエイツ
http://www.nai.com/japan/

（森田 秀一）
2001/12/11 18:32