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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| 総務省、2002年1月「通信産業動態調査」の速報を発表 |
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総務省は、2002年1月に調査した「通信産業動態調査」の業況見通しの速報を発表した。これによれば、電気通信事業の2002年第1四半期の売上高見通し指数がマイナスに転じている。 この指数は売上が「増加する」と判断した事業者の割合から「減少する」と判断した事業者の割合を差し引くもの。「増加する」が多ければ指数はプラスになり、「減少する」が多ければマイナスになる。 電気通信事業の2002年第1四半期の売上高見通し指数は－2.7で、マイナスとなったは調査を開始した1995年以来はじめてのこと。内訳でみると、第1種電気通信が-7.7とさらに悪くなっており、第2種電気通信事業は9.1とプラスを維持している。また、ケーブルテレビ事業は50.0と、増加の見通しをたてている事業者が多い。 資金繰り見通しでは、電気通信事業の2001年第3四半期で0.0だが、2002年第1四半期では5.6となり、見通しが若干であるが、改善されていることを示している。逆に、ケーブルテレビでは2001年第3四半期の0.0が2002年第1四半期では-20.0に悪化している。 なお、総務省は、3月上旬に売上高を含む確定値を発表予定という。 □ニュースリリース
（正田拓也） |
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