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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| 平成電電、民事再生法を申請。負債1,200億円、サービスは継続 | ||||||||||
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平成電電は2001年12月よりマイラインを中心とする中継電話サービス事業を開始。しかし、同事業の売上原価に当たる他事業者への回線相互接続料を総務省が値上げする方針を示したことから、同事業よりも利益率が高く、回線相互接続料の支払いがより低額な直収電話サービスCHOKKAを2003年7月に開始した。2005年9月末時点におけるCHOKKAの契約数は約15万に上る。 同社では、CHOKKA事業を行なうために多額の設備投資を進めていたが、他事業者の参入や値下げにより競争環境が激化。NTTからの回線切り替え手続きが極めて煩雑であったことなども要因となり、計画していた契約数の増加を実現できず、収益が低迷したとしている。
同社によると、負債額1,200億円のうち約900億円が通信設備やシステムのリース債務にあたる。同社ではCHOKKAの採算ラインを100万回線と設定し、リースする設備や社内体制、人員などは100万回線獲得を前提に整備したものだったという。ところが10月3日現在の回線数は、開通ベースで14万5,000件。また、新規獲得数は毎月伸びていたというが、それでも月々2万契約ほどに過ぎなかった。 この点について佐藤取締役は「100万回線という目標達成に向かって経営努力・営業努力をしてきた。結果として、契約がとれずにこういう結果に至ったことは非常に残念」とコメント。目標値と実績に大きな隔たりがあったことについては「経営判断ミスだった。反省している。私の責任」などと繰り返した。 なお、平成電電では、出資者を広く募ってCHOKKA事業の利益の一部を月々分配する「平成電話パートナーシステム」という制度を展開しており、これまでに約150人から約20億円弱を調達していたという。ただし同制度では、平成電電が民事再生を申請した場合は一切金銭を要求できないという契約内容のため、同制度による出資者は平成電電に対して一切の請求権がなくなるとしている。 さらにこのほかにも、平成電電設備と平成電電システムという2社が最近まで、匿名組合契約で資金を広く募集。その資金で2社は通信設備を調達し、それを平成電電にリースしていた。平成電電によれば、出資者と直接の契約関係にあるのはあくまでも2社であり、別会社のことだとしながらも、「これまでに約1万9,000人から約490億円を調達したと聞いている」という。今回、平成電電が民事再生を申請したことで、これら2社と平成電電とのリース契約に影響が出る可能性もあり、その結果、出資者へも影響が出ることも考えられる。ただし現時点では未定で、最終的には事業再建のスポンサーが確定した段階で、2社と平成電電とのリース契約の取り扱いが決まってくるとしている。 このほか、平成電電は7月、ドリームテクノロジーズと共同でWi-FiとWiMAXを組み合わせたモバイル事業を11月にも開始すると発表したが、この事業について佐藤取締役は「私どもが協力するとことは協力し、事業ができるように、私自身は全力を尽くしたいと考えている」と述べた。 記者会見の最後、佐藤取締役は「今後、私どもは事業再生に向かって努力してまいります。現在のCHOKKAのユーザー様に関しては、ぜひ引き続きご利用いただいて、私どもの再建にご協力いただきたいと考えております。誠に申し訳ございませんでした」とコメントした。
■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.hdd.co.jp/news/news20051003.html 関連記事：平成電電、1カ月あたり1250円の12MタイプADSLサービス「電光石火」 http://bb.watch.impress.co.jp/news/2002/07/30/hddd12m.htm 関連記事：“普通の電話”会社、平成電電が10月よりサービス開始[INTERNET Watch] http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2001/0905/heisei.htm ■ 関連記事 ・ 平成電電、電話加入権を最大36,000円で買い取るキャンペーン ～日本テレコムの「おとくライン」サービス差し止め訴訟も準備～ ・ 平成電電、国内3分6.8円で通話できる電話サービス「平成電話」 ・ 平成電電など、Wi-FiとWiMAXを組み合わせたモバイル事業を11月に開始 ～ユーザーには無線アクセスポイント10万台を無償配布～ （永沢 茂, 増田 覚） 2005/10/03 13:21 |
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