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【 2009/12/25 】
【 2009/12/24 】
デジタルテレビ向けポータル「アクトビラ」が2007年2月に開始

 テレビポータルサービスは2日、ブロードバンド接続機能を持ったデジタルテレビ向けポータルサービス「アクトビラ(acTVila)」を2007年2月1日に開始すると発表した。基本料金は無料で、将来的には映像配信サービスやダウンロード・蓄積型サービスの展開も予定する。


メーカー、機種を問わずアクセスできるテレビポータル「アクトビラ」

「アクトビラ」ロゴ
 テレビポータルサービスは、松下電器産業、ソネットエンタテインメント(旧ソニーコミュニケーションネットワーク)、ソニー、シャープ、東芝、日立製作所の6社が、2006年7月に共同で設立した事業会社。デジタルテレビ向けポータルサービスの事業形態や端末技術検討を中心に事業を進めている。

 今回発表されたアクトビラは、FTTHやADSL、CATVなどブロードバンドの利用が可能な環境がであれば、プロバイダー問わず利用できるデジタルテレビ向けポータルサービス。登録料や基本料金は無料で、今後発売されるアクトビラ対応デジタルテレビのリモコンに用意された専用ボタンから、ポータルサイトにアクセスできる。

 また、松下電器産業が運営する「Tナビ」、ソニーの「TVホーム」に対応したデジタルテレビに関しても、アクトビラへの統合が進められる。なお、それ以外のデジタルテレビでのアクトビラの利用に関しては、メーカー各社から安価に入手可能なSTBの販売を期待しているという。

 2007年2月のサービス開始当初は、画像とテキストをベースにした生活関連サービスの提供を予定。サービス内容や具体的なコンテンツプロバイダー、有料コンテンツ購入時の課金決済手段などは後日発表される。また、コンテンツ編成は検索結果に基づいた形ではなく、ユーザーに合ったコンテンツを提案するリコメンド型で編成していくという。


2007年2月には画像とテキストによる生活関連サービスの提供を開始する 対応テレビでは、リモコンの専用ボタン1つでアクトビラにアクセスが可能に

映像配信サービスも予定。DRMは独自仕様「マーリン」を採用

今後のサービスロードマップ
 その上で同社は、2007年度中にはストリーミング形式による映像配信サービスを、2008年度中にダウンロードおよび蓄積型サービスの展開を進めていく考え。映像配信サービスのファイル形式はMPEG-2 TSおよびMPEG-4/H.264と、2003年4月に家電メーカーを中心に設立された「デジタルテレビ情報化研究会」が検討中の標準化仕様に沿って決定される。

 また、DRMには家電機器向けに各社共同で開発中の「マーリン」を採用。ダウンロードおよび蓄積型サービスは、デジタルテレビに限らず、HDD/DVDレコーダをはじめとした幅広い家電機器を対象にサービス提供を行なっていくという。

 なお、映像配信サービスのHD映像によるデモンストレーションやDRM「マーリン」の詳細は、10月3日に開幕する「CEATEC JAPAN 2006」のプラットフォームアリーナ テレビポータルゾーンで展示が行なわれる。


テレビならではの「安心・安全」「簡単・便利」な環境構築が重要に

テレビポータルサービスの大野社長
 テレビポータルサービスの大野誠一代表取締役社長は、2日に開催した発表会で、「テレビのデジタル化による基本性能の向上や、ブロードバンド環境の急速な普及を背景に、テレビのネットワーク対応への期待感が高まってきた」とコメント。また、「2011年のアナログ放送停波に伴って、地上デジタル受信機の国内需要がさらに高まっている」と語った。

 テレビのネットワーク対応に向けた経緯として大野社長は、デジタルテレビ情報化研究会によるデジタルテレビ向けHTML標準仕様の策定や、音声再生や印刷、ファイルアップロード、ダウンロードといった拡張機能の取り組みを紹介。また、2007年4月にはストリーミングサービスの仕様が策定、一般公開される予定で、一部会員企業には仕様が先行して公開されているという。

 大野社長はその上で「テレビポータルの実現には、テレビならではの『安心・安全』、『簡単・便利』なサービス環境を、ユーザーとサービス事業者双方に提供する必要がある」と発言。「テレビ放送開始から53年かけて培われたユーザーからの信頼を損なわない形で、家電製品としてのネットワーク利便性をテレビに取り込むことが重要になる」と述べた。

 アクトビラのサービス展開に際しては、「端末、サービス、コンテンツを水平分業型として、ユーザーに提供していく」考え。機器IDを利用した認証システムや、リモコンの専用ボタンなどによるポータルサイトへのアクセスなど、テレビをインターネットに接続するだけでメーカーや機種を問わず、サービスが利用可能になる環境実現を目指す。

 また、コンテンツはテレビ向けに厳選されたコンテンツを提供するという。それ以外のWebサイトやインターネットコンテンツに関しては、フィルタリングなどの対処を行なった上で、提供するかを検討するとしている。

 加えて、国内外を問わずメーカー各社への仕様を開示するとともに、多用なサービス事業者のコンテンツ提供を促すなど、オープンプラットフォームの構築を図っていく。なお、アクトビラのサービス展開は、当面国内に限定される。テレビポータルサービスでは、水平分業を実現するための中間的な役割を果たすとしており、サービス環境や機器・コンテンツの制作ガイドラインなどをマネジメントしていく。また、機器の接続性やコンテンツのテスト環境、DRMの運用も担当する。

 大野社長は、テレビのインターネット接続率が10~15%程度に推移している点について、「これまでメーカー単位での個別の取り組みが中心で、認知度や利用促進活動がばらばらだったためではないか」とコメント。「今回発表した枠組みを起点にして、各社が協力して利用度向上を図ることが可能になる」と語るとともに、「無線LANやPLCなど、ホームネットワーク接続の物理面での普及も期待したい」と付け加えた。


テレビポータルの位置付け テレビポータルサービスが担う役割

関連情報

URL
  ニュースリリース(PDF)
  http://actvila.jp/20061002.pdf
  アクトビラ
  http://actvila.jp/

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(村松健至)
2006/10/02 16:59
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