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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| デジタルテレビ向けポータル「アクトビラ」が2007年2月に開始 | ||||||||||||||||||||
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テレビポータルサービスは2日、ブロードバンド接続機能を持ったデジタルテレビ向けポータルサービス「アクトビラ（acTVila）」を2007年2月1日に開始すると発表した。基本料金は無料で、将来的には映像配信サービスやダウンロード・蓄積型サービスの展開も予定する。 ■ メーカー、機種を問わずアクセスできるテレビポータル「アクトビラ」
今回発表されたアクトビラは、FTTHやADSL、CATVなどブロードバンドの利用が可能な環境がであれば、プロバイダー問わず利用できるデジタルテレビ向けポータルサービス。登録料や基本料金は無料で、今後発売されるアクトビラ対応デジタルテレビのリモコンに用意された専用ボタンから、ポータルサイトにアクセスできる。 また、松下電器産業が運営する「Tナビ」、ソニーの「TVホーム」に対応したデジタルテレビに関しても、アクトビラへの統合が進められる。なお、それ以外のデジタルテレビでのアクトビラの利用に関しては、メーカー各社から安価に入手可能なSTBの販売を期待しているという。 2007年2月のサービス開始当初は、画像とテキストをベースにした生活関連サービスの提供を予定。サービス内容や具体的なコンテンツプロバイダー、有料コンテンツ購入時の課金決済手段などは後日発表される。また、コンテンツ編成は検索結果に基づいた形ではなく、ユーザーに合ったコンテンツを提案するリコメンド型で編成していくという。
■ 映像配信サービスも予定。DRMは独自仕様「マーリン」を採用
また、DRMには家電機器向けに各社共同で開発中の「マーリン」を採用。ダウンロードおよび蓄積型サービスは、デジタルテレビに限らず、HDD/DVDレコーダをはじめとした幅広い家電機器を対象にサービス提供を行なっていくという。 なお、映像配信サービスのHD映像によるデモンストレーションやDRM「マーリン」の詳細は、10月3日に開幕する「CEATEC JAPAN 2006」のプラットフォームアリーナ テレビポータルゾーンで展示が行なわれる。 ■ テレビならではの「安心・安全」「簡単・便利」な環境構築が重要に
テレビのネットワーク対応に向けた経緯として大野社長は、デジタルテレビ情報化研究会によるデジタルテレビ向けHTML標準仕様の策定や、音声再生や印刷、ファイルアップロード、ダウンロードといった拡張機能の取り組みを紹介。また、2007年4月にはストリーミングサービスの仕様が策定、一般公開される予定で、一部会員企業には仕様が先行して公開されているという。 大野社長はその上で「テレビポータルの実現には、テレビならではの『安心・安全』、『簡単・便利』なサービス環境を、ユーザーとサービス事業者双方に提供する必要がある」と発言。「テレビ放送開始から53年かけて培われたユーザーからの信頼を損なわない形で、家電製品としてのネットワーク利便性をテレビに取り込むことが重要になる」と述べた。 アクトビラのサービス展開に際しては、「端末、サービス、コンテンツを水平分業型として、ユーザーに提供していく」考え。機器IDを利用した認証システムや、リモコンの専用ボタンなどによるポータルサイトへのアクセスなど、テレビをインターネットに接続するだけでメーカーや機種を問わず、サービスが利用可能になる環境実現を目指す。 また、コンテンツはテレビ向けに厳選されたコンテンツを提供するという。それ以外のWebサイトやインターネットコンテンツに関しては、フィルタリングなどの対処を行なった上で、提供するかを検討するとしている。 加えて、国内外を問わずメーカー各社への仕様を開示するとともに、多用なサービス事業者のコンテンツ提供を促すなど、オープンプラットフォームの構築を図っていく。なお、アクトビラのサービス展開は、当面国内に限定される。テレビポータルサービスでは、水平分業を実現するための中間的な役割を果たすとしており、サービス環境や機器・コンテンツの制作ガイドラインなどをマネジメントしていく。また、機器の接続性やコンテンツのテスト環境、DRMの運用も担当する。 大野社長は、テレビのインターネット接続率が10～15％程度に推移している点について、「これまでメーカー単位での個別の取り組みが中心で、認知度や利用促進活動がばらばらだったためではないか」とコメント。「今回発表した枠組みを起点にして、各社が協力して利用度向上を図ることが可能になる」と語るとともに、「無線LANやPLCなど、ホームネットワーク接続の物理面での普及も期待したい」と付け加えた。
■ ＵＲＬ ニュースリリース（PDF） http://actvila.jp/20061002.pdf アクトビラ http://actvila.jp/ ■ 関連記事 ・ 家電メーカーなど6社、テレビ向けポータルサービス提供の事業会社を設立 ・ 【Interop Tokyo 2006＆IMC Tokyo 2006】 SCN久松氏、「IP放送の本格化でいよいよテレビの出番がやってくる」 （村松健至） 2006/10/02 16:59 |
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