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【 2009/12/25 】
【 2009/12/24 】
情報通信審議会、DSLスペクトル管理の基本的要件について答申

 総務省は、情報通信審議会から、DSLのスペクトル管理の基本的要件の策定について答申を受けたと発表した。答申は2002年12月から2003年5月に渡って10回開催されたDSL作業班などの審議内容をもとにまとめられたもの。

 答申では、DSLスペクトル管理の基本的要件として、高速化されたADSLなど、新たな伝送方式を使ったサービスを開始する前には、既存のDSLサービス等に対する干渉が一定以下であることを確認することが求められた。

 また、干渉からの保護と利用制限の観点から4つのクラス分けを規定、保護や制限を明確化し、適合性確認の方法も明確化された。計算モデルでは、以前にTTCが定めたスペクトラム管理標準と異なり、0.4mm径のポリエチレン絶縁ケーブルを用い、漏洩特性は99%累積値を採用、干渉源は同一カッドを含む5回線とするなどの条件で、局舎から5kmまでの範囲で計算すると規定された。

 さらに、干渉の許容範囲は、DSL事業者間の合意があれば、遠距離向け伝送方式や下り速度有線の緩和値の設定も可能とししたほか、24Mbpsタイプなど、使用する周波数の上限が引き上げられたDSL方式については、アマチュア無線で使用する1.81~2MHzについて-80dBm/Hz以下に信号電力を低減するなどの考慮が必要とされた。

 なお、総務省では、この答申をもとに、関係規定の整備を行う予定だという。


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URL
  ニュースリリース
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030625_5.html

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(正田拓也)
2003/06/26 13:34
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