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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| アッカ中間決算、2.5GHz帯の免許はパートナー企業と共同申請も検討 | ||||||||||||||||
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アッカ・ネットワークスは15日、2007年12月期 中間期（2007年1月～6月）における業績発表会を開催した。会見では、2.5GHz帯の免許申請をパートナー企業と行なう可能性も明かされた。 ■ 個人向けサービスは103万件。減少傾向ながら、光サービスが順調に推移
事業別に見ると、個人向けインターネット接続サービスの売上高は前年同期比13.8％減の140億1,500万円。契約者数は103.0万件で、第1四半期から2.8万件減少した。一方で、光ファイバ接続サービスは順調に推移しており、中間期末で1万2,923契約になったという。 アッカの木村正治 代表取締役社長 最高経営責任者は、「法人を含めて光ファイバ接続サービスは当社全体に貢献しはじめている」と語り、光ファイバ分野の伸びを強調。DSLサービスは解約率の抑制策を継続しているほか、「ISP単位でキャンペーン施策も共同で実施する中で、一部ISPはDSLで純増も達成した」と説明した。 木村社長は「解約数をカバーするに至っていないが、DSLの新規契約数は年初から急速に回復している」とコメント。ARPU値についても付加価値サービスで抑制を図っていく考えで、「個人向けサービスは利益確保の踏み台として、さらなる貢献度向上を進めていきたい」と述べた。 企業向けデータ通信サービスは、前年同期比3.9％増の34億2,800万円。契約者数は第1四半期から300件減の5万件で、このうち光ファイバ接続サービスは1,075契約になるという。木村社長は「流通業界を重点にDSLサービスの新規獲得や、光およびDSLバックアップ回線の強化を進める」とした。 また、企業向けに中速（7～8Mbps程度）の光ファイバ接続サービスを投入する考えを示し、「リーズナブルな価格帯で、低廉なDSLサービスとのギャップを埋めるサービスとして提供したい」と語った。企業向けサービスのARPU値は、中間期末時点でDSLが10,290円で、光が23,926円と約2倍の開きがあり、木村社長は「現在低下傾向にあるAPRU値を光回線を増加させることで下げ幅を縮小してきたい」と述べた。 その他の分野に関しては、映像コミュニケーション事業の売上などによって前年同期比171.8％増の6億9,800万円の売上があった。なお、M2Mを含めたソリューション支援事業については「2007年度での業績貢献に向けて、中堅・中小事業所をターゲットに取り組みを進める」と語り、中間期では提携パートナーが6社増加した点などが紹介された。
■ 他社連携の場合もアッカ主導でWiMAXサービスの提供を
木村社長は、「オープンで水平分業型モデルをコンセプトに、当初はノートパソコンや携帯情報端末向けのデータ通信サービスを提供する」と説明。「第2ステップと位置付ける2011年以降にはモバイルIP携帯電話端末や自動車、ゲーム機、デジタル家電などへも広げていきたい」とした。 2.5GHz帯の免許が取得できた際の初期必要資金について木村社長は、「6月末で手元流動性資金を約65億円。また、ネットワーク資産売却や買い戻し方式によって約43億円を調達している」という。加えて、廣野公一 取締役 財務・管理担当執行役員によれば「約100億円程度の銀行借入枠も設定済み」だという。 アッカでは、総務省が9月10日から10月12日まで受け付ける2.5GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定申請に向けた計画書の準備を進めている。現時点で明らかにされているのは単独申請時のプランになるが、木村社長は「サービスの展開効率や資金調達面などを踏まえると、戦略的パートナーとなる企業との連携が効率が良いと認識している」と語り、他社とパートナー関係を結んで共同で計画書を申請する可能性も示唆した。 交渉を進める企業は、通信事業や国内外のベンダー、金融投資家などで、木村社長は「通信企業では、無線事業にノウハウを持つ企業も含まれている」とした。なお、WiMAX推進室長を務める湯崎英彦 取締役 副社長執行役員は、「あくまでサービス運営の主体は当社が持ちたい」という考えから、「他社と共同で参入する場合でも、事業会社の出資比率の半分は当社が持てるように交渉を進めている」と語った。
■ ＵＲＬ アッカ・ネットワークス IR情報ページ http://www.acca.ne.jp/ir/index.html ■ 関連記事 ・ アッカ決算、モバイルWiMAX免許方針を歓迎。年内提供開始も視野に ・ 【WIRELESS JAPAN 2007】 アッカ木村CEO「モバイルWiMAXで割安な高速通信サービスの提供を」 ・ 総務省、2.5GHz帯特定基地局の開設計画認定申請を9月より受け付け開始 （村松健至） 2007/08/20 11:07 |
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