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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| 富士通、台湾非政府系組織IIIとWiMAXに関する合弁会社を台湾に設立 | ||||||||||||||||||||||
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新会社の名称は「台湾ソリューションAEセンター」（仮称）で、資本金は約500万ドル、出資比率は富士通が51％、IIIおよび台湾企業が49％。所在地は台湾の台北市を予定し、役員を富士通およびIIIから派遣する。 この合弁会社では、富士通のWiMAX SoC（System on Chip）ソリューションとIIIのソフトウェア技術に基づき、WiMAXに必要となる各種アプリケーションプラットフォームを開発、台湾のODMベンダーに提供する。さらに現地での技術サポートも行なうことで、ODMベンダーは魅力的かつ競争力のあるWiMAX機器を短期間で量産できるという。 また、世界的なブランドメーカーの多くが台湾のODMベンダーを製造パートナーとしているため、新会社のアプリケーションプラットフォームと技術サポートにより、WiMAX産業の世界的な急成長が望めるとしている。 新会社では当初モバイルWiMAXの端末と超小型基地局をターゲットとし、これらのアプリケーションプラットフォームを台湾のODMベンダーに提供。製品の市場投入にかかる時間を短縮し、WiMAX製品を世界中へ早期に提供できるとしている。 ■ 台湾のベンダーを支援することで世界へのWiMAX普及を促進
説明会では富士通の藤井滋経営執行役常務 電子デバイスビジネスグループ長とIIIの陳氏が富士通のWiMAXに対する取り組みについて説明。藤井氏は2011年における世界でのブロードバンド加入者予測は6億6,500万人で、その約1割にあたる8,500万人がWiMAXを利用するというデータを紹介し、「世界中でワイヤレスブロードバンドがWiMAXを通じて広がる」とした。 自社調査によるモバイルWiMAX端末の市場予測も公開し、2010年にはPC、モバイル機器含めて5,000万台の市場規模になると説明。WiMAX Forum設立時からのボードメンバーであるというWiMAXに対する取り組みを示した上で、「富士通もこの市場で一定のシェアを確保したい」との意欲を見せた。 台湾では現在台湾経済部を中心にWiMAXを活用した広帯域無線通信環境整備が推進中であり、2007年7月には北部、南部で6社が30MHzずつの周波数ライセンスを取得。2008年末のサービス開始に向けて、取得事業者は現在トライアルを実施中であり、WiMAXに対する台湾の積極的な取り組みをアピールした。 また、日本を含めた世界各国のメーカーが台湾のODMベンダーにWiMAX端末装置の開発と量産を依存しているという状況にも触れ、「ベンダーをサポートすることで、ベンダーに依存しているメーカーを支援していく」とコメント。台湾への技術貢献や技術支援、サポートを通じてWiMAXno普及に貢献していくとした。 陳氏は台湾におけるWiMAXの取り組みを説明。台湾では国内のブロードバンド化を推進する政府プロジェクト「M-Taiwan」を展開しており、現在はブロードバンドインフラの構築に続く第2段階としてモバイル化を推進。その中でWiMAXは重要な位置を占めており、事業者はチップセットベンダー、製品メーカーなどと共同でM-Taiwanプロジェクトを推進していくとした。 合弁の理由についてIIIの陳氏は、「IIIは富士通と長い付き合いがあり、WiMAX技術でも多くの経験を持っている」と説明。また、富士通の藤井氏は「WiMAXのLSIは富士通が開発するが、WiMAXを利用するにはソフトウェアの強化が必要。この合弁事業によってそうしたソフトウェアの強化をサポートしていきたい」とし、「台湾はM-Taiwanによって世界で一番早くWiMAXの環境が動いている。その台湾の中で活動するのが一番正しい方向だと考えている」と語った。
■ ＵＲＬ ニュースリリース http://pr.fujitsu.com/jp/news/2007/12/4-1.html ■ 関連記事 ・ 富士通、モバイルWiMAX向けベースバンドチップの販売を8月より開始 （甲斐祐樹） 2007/12/04 19:36 |
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