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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| YouTubeが事業説明会。著作権対策注力と同時に収益化を目指す | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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グーグルは25日、動画共有サービス「YouTube」の日本における事業説明会を開催した。説明会には米Google コンテンツ担当副社長のデービット・ユン氏やYouTubeのコンテンツパートナーがYouTubeでの取り組みや今後の展開について語った。 ■ パートナーは100社以上。トラフィックの70％が米国以外から
「誰にでも、どこにでも、どんなデバイスにもYouTubeを提供したい」とのコンセプトに基づき、携帯電話向けのサービスやYouTube対応テレビ、iPhone向けアプリケーションなどにYouTubeを提供。現在YouTubeが提供している23カ国のうち、トラフィックの70％はアメリカ以外であり、「日本もその中で重要な存在」とした。 動画の解析ツール「YouTube Insight」も紹介。「誰がどこからいつアクセスしたかを分析でき、分析の深さについて右に出るものはいないだろう」と自信を示した。広告も順調で、東芝やコカ・コーラなどが自社ブランドのチャンネルを展開。11月23日にはトヨタがスポンサーとなった音楽イベント「YouTube Live TOKYO feat.iQ」が開催され、「50以上の実演家が出演し、2000人以上のYouTubeファンが集まった」と報告した。
■ 著作権保護も積極的に対策。広告挿入で収益化も実現
こうして特定された動画はそのまま削除することも可能だが、すぐには削除せずにトラフィック情報の詳細を取得することも可能。また、該当する動画にコンテンツホルダーが広告を表示し、その収益を受け取る「マネタイズ」オプションも利用可能だという。ユン氏は「300以上のパートナーがコンテンツIDシステムを利用し、そのうち90％以上がマネタイズを選択している」と説明。「一部のパートナーはマネタイズによって従来の50倍以上の再生回数と収益を達成した」と付け加えた。 動画の上に広告をオーバーレイ表示する「In-Video」広告も紹介し、「クリックレートは標準と比べて8倍から10倍に上る」とその成果をアピール。「ユーザーはいつ広告を見るかを自分で選択できる」とし、「ユーザーの邪魔にならないと同時に広告主にとって効率の高い広告としてバランスの取れるような技術」と自信を示した。 今後の展開としてはドラマや映画など長尺コンテンツの本編配信や、コンテンツと関連した音楽や商品などの購入リンクをYouTube上に表示する「Click to Buy」といった施策を紹介。世界23カ国で展開するというグローバル性を活かしたコンテンツ配信も特徴とし、「どの地域で配信するか、地域ごとにどの広告を表示するかなども自由に選択できる」とそのメリットを強調。「ユーザーとの双方向のやり取りに加えて、コンテンツホルダーの収益化も支援していく」と語った。
■ エイベックスはYouTube連動のプロモーションやオーディションを検討
エイベックス・マーケティング アーティストマーケティング本部の前田治昌本部長は、エイベックスの創立20周年と手塚治虫の生誕80周年を記念したプロデューサーユニット「ravex」でのYouTubeをつかった取り組みを紹介。エイベックスのプロデューサーチームによるダンスミュージックとJ-POPの新たな融合を提案するプロジェクトで、YouTubeでは公式動画以外にクラブハウスなどで行われたイベントをハンディカメラで撮影した動画を公開している。 前田氏は「作品の品質とは画質だけではなく、ドキュメンタリー性やリアルタイム性にも価値がある」とコメント。「最近ではライブの動員数が上がっており、ライブでのグッズ販売なども客単価や購入率が上昇している」との状況を踏まえて「エイベックスではライブを重要なポイントとして捉えている」とし、「動画が次々に投稿され、新機能も追加されるYouTubeは、今日と同じYouTubeは存在しないという点でライブ的な存在である」と指摘。今後はYouTubeを利用したオーディションなどを検討しており、「インディーズを盛り上げてきたエイベックスはYouTubeに近い立場。YouTubeと組むことで足し算ではなくかけ算の効果を出していきたい」とした。
■ ユーザー投稿動画の公式認定で収益向上につなげる角川
こうした取り組みにより、角川が認定した投稿動画の再生回数は当初の約62倍、30秒以上の動画が再生されたエキシビジョン数は約49倍と大幅に増加。「ユーザーからも感謝の言葉を多くいただいている」とし、「我々の収益となる動画再生回数は、現在では約100倍近く伸びている」と語った。 地域情報誌「Walker」とも連携し、Walkerの公式サイトをYouTubeに開設。グルメ関連の動画などを次々にアップロードしており、ブログなどにリンクされることでSEO効果も高いという。また、タカラトミーの「フラワーロック2.0」と連動したYouTube展開では、In-Videoの開始によって再生回数が数倍以上に増加した事例を公開。「冷え切ったビジネス環境の中、明るい未来がそこにあるのではないか」との手応えを示した。 ユーザーの投稿動画をグループ会社のシネプレックスで上映するという試みも12月に予定。こうして収益化した動画を投稿したユーザーに対しては「まだ計算式が確立していないので図書カードを送っているが、クリエイターにも必ず何かの対価を用意する」とし、「もっと新しい市場を開拓し、日本から大きなムーブメントが起きれば、と考えている」とした。 パナソニック AVCネットワークス 映像・ディスプレイデバイス事業グループ 商品企画グループの和田浩史グループマネージャーは、同社のテレビ「VIERA」でYouTubeを視聴できる「PZR900シリーズ」を紹介。「販売店の感心も高く、購入者からもご好評いただいている」とし、「白黒テレビ、カラーテレビ、大画面テレビ、デジタル・薄型テレビという4つの波に続き、今はテレビ業界に第5の波が来ている」とコメント。「テレビは放送だけでなくネットでも楽しめ、さまざまな機器がテレビにつながるようになる」とし、「ネットを介した映像文化の発展にパナソニックも寄与していきたい」との考えを示した。
■ JASRACは「動画共有を新たなメディアとして許諾の途を開く」
こうしたユーザー投稿については「インターネットに公開した時点で個人的な利用ではなくなるため、私的録音の範囲を超えて権利が動くことになる」と説明。「本来であれば動画の投稿者が処理すべきだが、それをユーザーが実際に行うのは難しく、JASRAC側でも大量の処理を行うのは大変」との考えを示し、「共有サイト全体を1つのシステムとし、配信側が個人に変わってライセンスする仕組みがあれば、お互いに好都合な結果になるのでは」とした。 今後も動画共有サービスに対しては違反利用の対策を求めていくが、一方で「動画共有を新たなメディアの存在として肯定し、許諾の途を開く」という考えもあるという。菅原氏は「動画共有によって従前では考えられなかった動きも見えてきており、新しい文化の展開は基盤作りのJASRACとしても期待している」と語った。
■ ＵＲＬ YouTube http://jp.youtube.com/ ■ 関連記事 ・ YouTube日本語版の事業説明会。パートナー提携や著作権対策を重視 ・ 角川、YouTubeに公式チャンネル開設。新たなクリエイターの場を創出へ ・ 松下、YouTube再生対応など「VIERA」新モデル ・ YouTubeとJASRACが利用許諾契約、演奏動画の投稿が可能に （甲斐祐樹） 2008/11/25 18:02 |
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