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【 2009/12/25 】
【 2009/12/24 】
NTT東西、未確認方式の仮設定方法を修正したDSL接続約款の補正申請

 NTT東日本およびNTT西日本は、総務省に対してDSL収容条件等に関する接続約款変更の補正申請を行なった。10月17日に申請した内容について、情報通信審議会から付けられた条件を踏まえて内容を変更したもの。

 この約款申請は、DSL回線を電気的干渉の影響の大きさに応じて2つに分け、影響の大きいものは第2グループとして既存より月額899円高い接続料金や、収容時の調査費などを設定するという内容。第1グループ・第2グループを分類する基準はTTC(情報通信技術委員会)のスペクトル管理標準に沿うとしているが、新方式など未確認のものについての扱いについて情報通信審議会から条件が付けられていた。

 今回出された補正申請では、情報通信審議会から出された条件の沿ったものとなっている。未確認方式については仮設定のため技術仕様等が記載された書面提出を義務付け、仮設定までの書類提出期限を1カ月と定め、手続きを2カ月以内に行なうことを規定した。また、書類提出がないなど事業者側の協力がないことで確認できない場合は、割高な接続料金がかかる第2グループとすることなども定められた。


関連情報

URL
  ニュースリリース(NTT東日本)
  http://www.ntt-east.co.jp/release/0212/021219a.html
  ニュースリリース(NTT西日本)
  http://www.ntt-west.co.jp./news/0212/021219a.html

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(正田拓也)
2002/12/19 20:47
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