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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| 総務省、パワードコムの事業再構築計画を認定 | ||||||
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総務省は24日、パワードコムが申請していた事業再構築計画について、産業活力再生特別措置法第3条の規定に基づいて認定を行なった。これによってパワードコムは、増資に伴う登録免許税の軽減措置を受けることが可能になる。 認定された事業再構築計画は、法人向けデータ伝送サービスにおいて新サービスを提供するとともに、増資や固定資産の圧縮・経営基盤の強化によって事業活動の効率化および収支改善を図ることが目標として定められている。また、2006年度には計画開始前の2003年度と比較して有形固定資産回転率を5％以上向上させるという目標も掲げられている。 総務省ではパワードコムの選定理由として、「データ伝送サービス分野に置いてサービス品質向上活動や商品力強化による顧客満足度の向上に継続的に取り組んでおり、今後も収益の柱、中核的事業となるよう注力するもの」という点を評価。本認定に基づく事業再構築は2004年9月から2007年3月まで行なわれる。
■ ＵＲＬ 総務省 報道発表資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040824_1.html ■ 関連記事 ・ パワードコム再生に関する社長会見「2004年度内に映像配信サービスを」 （甲斐祐樹） 2004/08/24 18:59 |
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