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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| NTT東西の“電話加入権”問題、10月19日以降に正式発表 | ||||||
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NTT東日本とNTT西日本は12日、いわゆる「電話加入権」とされる固定電話の施設設置負担金の廃止について、10月19日に開催される総務省情報通信審議会電気通信事業部会の答申を受けて、正式に発表することを明らかにした。 施設設置負担金については、以前から廃止も視野に入れた議論がなされており、10月9日付の毎日新聞など一部では、NTT東西が施設設置負担金を2006年度以降から段階的に引き下げ、2011年をめどに廃止する方針を決めたと報道されていた。編集部の取材に対しては、NTT東西ともに「詳細についてはノーコメント。電気通信事業部会の答申を受けて、10月19日以降に廃止するかどうかを正式に発表する」とコメントした。 なお、19日に開催される第46回情報通信審議会電気通信事業部会では、施設設置負担金のほか、NTT西日本のBフレッツ・ワイヤレスタイプのサービスメニュー追加に関わる接続料の改定などについても議論される予定だ。
■ ＵＲＬ 情報通信審議会電気通信事業部会（第46回） http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/041019_1.html ■ 関連記事 ・ NTT東西、電話料金の値下げと県内一律通話料の割り引きサービス導入 ・ 総務省、接続料金算定のあり方を諮問～“電話加入権”廃止も視野に （鷹木 創） 2004/10/12 18:17 |
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