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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| 総務省、東京電力の第1種電気通信事業に条件付き許可、FTTH参入へ |
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総務省は、情報通信審議会から東京電力の第1種電気通信事業の許可を一部条件付きで認める答申を受けたと発表した。東京電力は、第1種電気通信事業者免許を受けてFTTH事業を行なう見通し。 東京電力は、東京23区、東京都武蔵野市、三鷹市でユーザー宅に最大100Mbpsの光ファイバを引き込むFTTH事業に参入すると2001年10月に発表している。そのため、第1種電気通信事業者免許を申請していた。今回の答申で、東京電力はサービス提供へ向けて動くことになる。 許可にあたり付けられた条件は、電力供給などを通じて得た顧客名簿の流用の禁止や、電力供給とのセット割引の禁止など。電力供給でほぼ独占的な地位にあるため、公平な競争を確保するため厳しい条件がついた。 許可に至った理由として、審議会は超高速インターネットの整備を推進するためには東京電力のような独占企業でも参入禁止は適当でないと判断した点を挙げている。ユーザーにとってみれば、FTTHによるインターネットを導入する際の選択肢が増えることになり、歓迎すべきことだ。 計画されているサービスは、NTT東日本およびNTT西日本が提供するBフレッツと同様に、インターネット接続プロバイダは別に申し込む形式。東京電力は、自社のFTTHサービスに対応するプロバイダを制限せず、広く解放していく方針という。 □東京電力株式会社に対する第一種電気通信事業の許可
（正田拓也） |
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