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総務省、NTT東西の「線路情報開示システム」の接続料を認可


 総務省は、NTT東日本およびNTT西日本から申請された「線路情報開示システムに係る接続料の設定」などについて出された接続約款の変更を認可した。これにより、NTT東西が一般ユーザー向けに無料でWebサイト上で提供している「線路情報開示システム」の運営費用を各DSL事業者が負担することとなった。

 線路情報開示システムの運営費用は月額1119万5000円。これを各DSL事業者の月ごとの新規利用者数の割合に応じて負担するもの。これには、NTT東西のフレッツ・ADSLも含まれるため、仮に3月度の新規加入者によって割り振ると、NTT東日本が約232万、NTT西日本が約277万円、それ以外のDSL事業者全体では約610万円を負担することとなる。

 今回の約款の変更にあたって情報通信審議会が意見聴取を行ない、各事業者から意見が出された。その中には「開示されている伝送損失の精度が低い」「NTT西日本の窓口回答と線路情報開示システムで20dBの差があった」「システムではブリッジタップ数を概算算定している」「整備完成度が不明確、当面は無料とすべき」など、線路情報開示システムに関する問題を指摘するものが目立った。

 線路情報開示システムについては、ほかに「24時間対応とすべき」「光・メタル収容や収容局舎についても一般に開示すべき」といった意見も出た。

 費用負担の配分方法については、「月ごとの新規利用者数による按分は適切でない」として「システムの利用は新規利用だけでなく、速度変更・サポートに利用しているため、加入者数による配分が望ましい」といった意見が出される一方で、「新規利用者数に応じて按分するのは適切」とする事業者もある。

 変更の認可について諮問された電気通信審議会では、線路情報開示システムの費用負担の配分方法については「移転や品目変更の際においても利用する可能性が高い」として、NTT東西に対し「新規加入以外に移転や品目変更の件数も費用の按分に加味することが可能か検討し、必要に応じて接続約款の申請を行なうこと」と意見をつけた。


□NTT東西の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(総務省)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020416_4.html
□関連記事「NTT、電話回線の線路距離長や伝送損失値が調べられるWebサイト」
http://bb.watch.impress.co.jp/news/2002/03/14/ntt2.htm
□総務省
http://www.soumu.go.jp/

正田拓也
2002/04/17 13:05

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