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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| NTT、「ユニバーサルサービス適格事業者の申請をする意味がない」とコメント |
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NTT、NTT東日本、NTT西日本の3社は、ユニバーサルサービス基金に係る総務省令について意見を発表し、「適格事業者の申請をする意味がない」とコメントした。 ユニバーサルサービスとは、電気や水道など、生活に必須のインフラとして全国どんなところにでも均一に提供しなければならないサービスを指す。加入電話もユニバーサルサービスのため、NTT東西は離島や過疎地など投下した資金回収の見込みが立たないところでもサービスを提供しなければならない。NTT東西では、東京―大阪間など利益の上がる地域だけインフラ敷設を行なう新電電各社と比べて不公平であるとかねてから主張してきた。 ユニバーサルサービス基金は、こうした不公平性を是正するために、加入電話回線を利用したサービスを行なう各社から基金を集めて、収益性の薄い地域の赤字を基金から支出する制度だ。加入回線を利用した事業社から基金を集めるため、ADSL事業者も含まれる可能性があり、イー・アクセスはこれに反発する意見書を２月に総務省に提出している。 NTT東西には有利となるはずだった基金制度だが、基金で埋める赤字は、まずNTT東西で不採算地域の赤字を採算地域の利益で埋めた後の赤字が対象となるため、この点にまず、NTT東西は「これでは新電電各社との不公平を是正することにならず、意味がない」としている。さらに、4月25日に総務省が発表した試算では、NTT東西のユニバーサルサービスに関わる費用は、2000年度に1348億円、2001年度は809億円、2002年度は228億円の黒字となっている。一方、NTT側の試算では2000年度は2080億円の赤字となっており、総務省の試算とは3430億円もの隔たりがある。黒字では基金からの補填の望みは薄いため、この点についてもNTT東西から見れば「適格事業者として申請する意味がない」ことになる。 総務省令は、施行後2年を目途として見直しが行なわれるため、NTTグループ3社は、実効性を持つ基金制度となるよう要望していくとしている。 □ニュースリリース
（正田拓也） |
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