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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| VoIP推進協議会、IP電話の申請などに関するガイドラインを策定 |
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社団法人 テレコムサービス協会が設立したVoIP推進協議会は、一般第二種電気通信事業者についてIP電話の申請手続きなどに関するガイドラインを策定した。 VoIP推進協議会は、イー・アクセス、NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）、ニフティ、日本電気、松下電器産業など100社以上の企業が参加し、VoIPに関する問題の検討や制度についての要望などについて協議することを目的として設置された団体。今回のガイドラインは、VoIP推進委員会 品質ワーキンググループ内にガイドラインを検討するサブワーキンググループを設置、総務省や情報通信技術委員会（TTC）の協力を得ながら策定したものだという。 電気通信事業者は、電気通信回線設備を所有する第一種電気通信事業者と、自ら回線設備を所有しない第二種電気通信事業者に分類される。第二種電気通信事業者はさらに総務省への登録が必要である大規模な特別第二種電気通信事業者と、総務省へ届出を済ませるだけでよい一般第二種電気通信事業者に分かれる。 このうち第一種電気通信事業者と特別第二種電気通信事業者については、総務省によりIP電話の品質において一定の基準値を満たす必要があるとされているが、一般第二種電気通信事業者は基準値を満たす義務が課せられていない。このためVoIP推進協議会では一般第二種電気通信事業者についてIP電話の総合品質や手続きなどを明らかにするためにガイドラインを策定したという。 具体的には、IP電話サービスを行なうために必要な電気通信番号を申請する場合に必要な電気通信番号の数やその理由といった内容が指針としてガイドラインに盛り込まれている。また、IP電話の総合品質については、TTCが制定した「IP電話の通話品質評価法」にもとづいて評価を行なう必要があるとしている。 □VoIP推進協議会
（甲斐祐樹） |
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