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【 2009/12/25 】
【 2009/12/24 】
総務省「通信利用動向調査」、光回線の利用がDSL回線を上回る

 総務省は18日、2007年末時点における情報通信サービスの利用状況などを調査した「通信利用動向調査」の結果を発表した。

 通信利用動向調査は1990年から毎年実施されているもので、今回の調査は2008年1月に実施。調査対象は無作為抽出され、世論調査が6,256世帯(有効回答率58.2%)、企業調査が2,850企業(同75.7%)。なお、事業所調査は今回実施されなかった。


インターネット利用者は推計8,811万人。IP電話は約2割の世帯で利用

インターネット利用者数と人口普及率の推移(個人)
 過去1年間にインターネットを利用した人の割合は、前年比0.7%増の推計8,811万人。人口比率は69.0%となった。また、個人がインターネット接続で利用する端末は、携帯電話などの移動端末が推計7,287万人と2.8%増加した一方、パソコンからの利用者は推計7,813万人で3.0%減少した。

 パソコンと移動端末の併用割合は、5,993万人。移動端末のみの利用は前年比44.2%増の992万人となり、パソコンのみの利用は9.7%減の1,469万人となった。なお、ゲーム機・テレビ等からの利用者は358万人だが、ゲーム機・テレビ等のみを利用する割合は0%だった。

 ブロードバンド回線を利用する個人は前年比2.5%増の推計5,828万人。世帯におけるブロードバンド回線割合は67.6%と横ばいが続くが、光回線が27.7%から31.3%に増加。一方、DSL回線は27.7%から18.9%と減少し、利用割合で光回線が初めてDSL回線を上回った。また、IP電話の世帯普及率は19.0%で、約2割の世帯でIP電話サービスが利用されている形になる。


ホームページ・ブログ閲覧は高いが、SNS参加やブログ開設は低い

インターネットの利用目的(個人)
 インターネットの利用目的を見ると、「電子メールの受発信」や「商品・サービスの購入・取引」がパソコンと携帯電話の双方で高い割合を示した。パソコンでは加えて、「企業・政府等のホームページ・ブログの閲覧」が54.6%、「個人のホームページ・ブログの閲覧」が45.9%と高い数値を示した。

 「SNSへの参加」は3.8%、「ブログの開設・更新」は4.0%と閲覧と比較して低い数値に留まったほか、「3D仮想空間(Second Life、splumeなど)の利用」は0.6%だった。なお、WinnyやShareといったP2Pソフトの世帯における利用状況は3.4%だった。

 インターネットを利用して感じる不安に関する質問では、2006年末と比較して「無回答」が21.0%から5.6%へと減少。このため、「特に不安を感じない」や「不安を感じている」といった項目で回答比率が上昇する結果となった。このうち、最も回答割合を集めたのは「セキュリティ脅威への対策を行なっているが、不十分であり、少し不安を感じてる」が28.3%だった。

 また、18歳未満の子どもがいる世帯でのフィルタリング・サービスの認知状況は、パソコンが77.7%、携帯電話が63.3%と5割以上の数値を示した。実利用状況に関しては、パソコンが12.9%、携帯電話が21.6%となる。

 企業のホームページ開設率は前年比3.6ポイント減の83.6%。一方、ビジネスブログやSNSを開設する割合は2.4ポイント増の6.8%と増加傾向にあり、300人以上/500~999人/2,000人以上の企業では開設率が10%を超えている。

 また、Second Lifeのような3D仮想空間における企業活動割合は、「実施している、または実施したことがある」が3.2%。「今後実施する予定がある」は1.2%となり、合計でも4.4%と、利用意向が低いことが伺える。

 インターネットを利用した広告実施状況は27.6%とほぼ横ばいだが、従業員規模が大きな企業ほど実施割合が高くなる傾向にある。また、広告の種類は「バナー広告」が52.7%と最も多く、次いで「メールマガジン」が37.5%、「テキスト広告」が26.7%、「検索連動型」が22.1%だった。


3D仮想空間における企業活動の状況(企業) インターネット利用上の不安の有無(世帯)

非接触型電子マネーの利用は1年で倍増。南関東の利用割合は他を突出

非接触型電子マネーの地域別利用状況
 このほか、本調査では非接触型電子マネーに関する質問も実施された。それによれば、非接触型電子マネーの保有率は21.5%で、2006年末の10.7%から倍増。このうち、ICカードを利用するタイプが16.6%、携帯電話を利用するタイプが7.0%で、ICカードの中で乗車券一体型は8.7%だった。

 また、都市規模および地域別に見ると、南関東(埼玉/千葉/東京/神奈川)では非接触型電子マネーを持つ割合が39.9%で、10%台の他地域と比べて突出した数値になるという。


関連情報

URL
  総務省 報道資料
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080418_4.html

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(村松健至)
2008/04/18 16:53


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