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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| NRIの電子マネー調査、首都圏でSuicaが強く使い分け希望は少数 | ||||||||||||
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この調査は、6月13日から15日にかけて、NRIのインターネットリサーチサービス「TRUENAVI」のユーザー2000人を対象に行ったもの。回答者の地域属性は、首都圏が1000人、東海が250人、近畿が500人、福岡が250人。また、調査対象となっている電子マネーはEdy、Suica、PASMO、ICOCA、PiTaPa、TOICA、nimoca、nanaco、WAON、iD/DCMX、QUICPay、Smartplus/Visa Touch、PayPass、JAL ICクーポン、taspo/ピデルで、一部設問では発行準備中のSUGOCA、Kitacaも含まれている。 主な電子マネーの保有率については、首都圏ではSuicaが56.2％、PASMOが31.7％、Edyが26.7％、東海ではEdyが23.6％、WAONが9.2％、nanacoが6.4％、Suicaが4.8％、近畿ではEdyが21.8％、ICOCAが19.6％、PiTaPaが18.6％、福岡ではEdyが21.6％、nanacoが11.2％、Suicaが6.4％となっている。 EdyまたはSuicaをメイン電子マネーとするユーザーを対象とした、主な利用場所についての調査では、Edyでは「コンビニエンスストア」が72.9％で2位の「駅構内および駅ビルの小売店」の16.7％を大きく引き離している。また、Suicaでは「駅構内および駅ビルの小売店」が78.1％と最も多く、以下「駅構内および駅ビルの飲食店」と「コンビニエンスストア」が41.0％、「自動販売機」が18.5％となっている。 電子マネーを保有し買い物に利用しているユーザーを対象とした調査も行われ、利用係数調査では、月間平均利用回数が7.2回、平均利用単価が754円となっている。また、メイン電子マネーの変更状況では、「メイン電子マネーを変えて、以前にメインだった電子マネーは、まったく使わなくなった」と回答したユーザーが首都圏で63.0％、東海で47.6％、近畿で51.5％と最も多かったが、福岡では「メイン電子マネーを変えて、以前にメインだった電子マネーは、今でもときどき使っている」が46.7％で最多となっている。 1枚で交通も買い物もすべて相互利用できる場合に利用したい電子マネーについては、首都圏ではSuicaが39.8％、近畿ではICOCAが22.8％、東海ではPiTaPaが31.3％、福岡ではその他が32.3％と最も多い結果となっている。なお、「複数の電子マネーを使い分けたい」と回答したユーザーは、首都圏と近畿が3.7％、東海では0％、福岡では3.0％に留まっている。 電子マネーごとの利用者属性については、Edyでは「男性10～20歳代」が22.3％、Suicaでは「男性50歳代以上」が23.0％、PASMOでは「女性10～20歳代」が39.0％、nanacoでは「女性30～40歳代」が26.8％、WAONでは「女性30～40歳代」が40.1％で、各電子マネーで最も多い数値となっている。このほか、電子マネーの法規制に関する調査では、「電子マネー事業者の管理・監督を速やかに強化すべき」と回答したユーザーが43.0％、「指導は緩やかなものに留めておくべき」と回答したユーザーが21.6％であった。
■ ＵＲＬ ニュースリリース http://www.nri.co.jp/news/2008/080717.html ■ 関連記事 ・ NRI調査、国内のポイント・マイレージ市場は2012年に7,800億円規模に （大久保有規彦） 2008/07/17 13:50 |
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