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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| 日本テレコムやKDDIなど16社、「NTT東西の法人向けIP電話は不認可とすべき」 | ||||||
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日本テレコムやKDDIなど通信事業者16社は、総務省に対してNTT東西の進出業務に関する意見を提出した。NTT東西が認可申請を行なった法人向けIP電話サービスについて認可しないように求めるものとなっている。 意見書によると、NTT東西の認可申請したサービスはユーザーから見た場合、加入電話サービスと違いがなく、加入電話から同番移行を行なうサービス。このため、加入電話市場からそのままIP電話に移行した場合は、NTT東西が圧倒的なシェアを独占することも可能だとしている。 NTT東西の申請が認可されれば、公正な競争に支障を及ぼす恐れが高いと指摘、総務省の判断は、今後加入電話からIP電話へ移行する市場と、既にIP電話に移行したユーザーの市場を分けているが、その判断についても誤っているとしている。 そのため、各社は「今回の申請に基づく業務拡大は、“電気通信事業の公正な競争の確保に支障を及ぼすおそれ”がないと判断するには時期尚早であり、進出業務を認可すべきではない」として、NTT東西の申請を認可しないように求めている。 今回の意見を提出した16社はイー・アクセス、STNet、エネルギア・コミュニケーションズ、沖縄通信ネットワーク、KDDI、ケーヴィエイチ・テレコム、ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC、ジェイフォン、東北インテリジェント通信、日本テレコム、パワードコム、フュージョン・コミュニケーションズ、北陸通信ネットワーク、北海道総合通信網、ボーダフォン アジア パシフィック地域、メディアとなっている。 なお、KDDIは各社連名の意見書とは別に独自の意見書も提出した。固定電話から050で始まるIP電話への発信についても既存の市外内通話や国際通話と同様に他事業者を選択できるような体制を整え、競争環境を促進すべきだとする点と、NTT東西の従来からの業務と新たに進出する業務の間にファイアウォールを設け、顧客情報を含む営業活動を分離させるべきなどの意見が盛り込まれている。
■ ＵＲＬ ニュースリリース（日本テレコム） http://www.japan-telecom.co.jp/newsrelease/2003/sep/nr030916/nr.html ニュースリリース（KDDI） http://www.kddi.com/corporate/news_release/2003/0916a/index.html ■ 関連記事 ・ NTT東西、「0A～J」形式の電話番号を利用する法人向けIP電話サービス ・ NTT東西、固定電話から050番号への発信を可能とする認可申請 （正田拓也） 2003/09/16 19:32 |
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