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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| 情報通信審議会、5GHz帯の新たな開放に関する答申骨子案を公開 | ||||||
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情報通信審議会の情報通信技術分科会 5GHz帯無線アクセスシステム委員会は、5GHz帯無線アクセスシステムの技術的条件に関する答案骨子を公開した。 2003年に行なわれた世界無線通信会議（WRC-03）では、国際的な無線LANアクセスシステムの周波数帯として5.15GHz～5.35GHz、5.47GHz～5.725GHzを割り当てることが決定している。日本ではこの周波数帯のうち、5.15GHz～5.25GHz帯をすでにIEEE 802.11aとして利用しているため、今回の答案骨子では5.25GHz～5.35GHz、5.47GHz～5.725GHzの追加について検討が進められている。 新たに追加される周波数帯のうち、5.25GHz～5.35GHzは屋内限定で4チャネル、5.47GHz～5.725GHzは屋内外で利用可能で11チャネルが利用できる。この周波数帯はレーダーと共有するため、レーダーの発する電波を検出して同じ周波数帯を使わないための仕組み「DFS（Dynamic Frequency Selection）」を採用する必要がある。通信速度は最大54Mbpsで、1チャネルが占有する帯域幅は18MHz。 なお、IEEE 802.11aで利用している5.15GHz～5.25GHz帯は、隣接する気象レーダー保護を目的として、欧米と10MHzずれたチャネルを利用している。この周波数帯が国際的な無線アクセスシステムに割り当てられたことに加えて、検討や実測の結果ガードバンドの10MHzを省いても問題ないと判明したことから、今後は諸外国と同じチャネルを利用するという。すでに導入済みの無線システムについては、新しいチャネルが制度化された後も引き続き利用可能とする方針。 WRC-3では、Ku帯を用いた航空移動衛星通信システムも認定された。また、離着陸時を除けば航空機内の無線LAN利用が安全運行を妨げないことが確認されたことから、各航空会社も航空機内のブロードバンドサービス導入を検討しているという。同委員会では航空機内での5GHz帯を利用した無線システムについても検討を進めており、レーダーと周波数を共有せず、屋内利用に限られる5.15GHz～5.25GHz帯については航空機内での利用を認める方針としている。 このほか、4.9GHz～5.0GHz、5.03GHz～5.091GHz帯の無線アクセスシステムについても、離島や山間部などへのブロードバンドサービス提供の手段として期待されていることから、構造改革特区のみ認められている高利得空中線（10dBi～13dBi）の全国利用、同周波数帯を用いたシステムの中継利用といった見直しが図られている。
■ ＵＲＬ 総務省 報道発表資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041014_2.html ■ 関連記事 ・ 総務省の電波開放戦略「2005年には5GHz帯を拡張して屋外利用可能に」 ・ 総務省、米Boeingに移動衛星通信システム向け特定無線局の免許を付与 （甲斐祐樹） 2004/10/14 20:37 |
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