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| 「CATVは“温泉組合”」総務省田口氏が語るCATVの課題 | ||||||||||||||||||
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田口氏ははじめに、CATV事業の概況について説明。CATVの加入世帯数は現在全世帯の約1/3にまで普及しており、「地上波の再送信のみの施設も含めると、2,468万世帯と約半分の世帯がケーブル経由でテレビを視聴している」と田口氏は指摘。CATV事業者全体の経営状況も伸展しており、2002年度には事業者全体の収益が単年度で黒字化を達成、2003年度も黒字幅が増大していると語った。 ただし、売上額ではNTTなどの通信事業者と大きな差が開いているという。田口氏は「2002年度の売上高では、NTTが4兆5,863億円、長距離・国際系事業者が2兆1,959億円であるのに対して、CATV事業者は3,075億円と10倍近い差が開いている」と指摘。また、設備投資額では旧第一種電気通信事業者の12.9％、民間放送事業者の5.3％と比較して、CATV事業者は36.4％と設備当時額の比率が高く、典型的な設備産業になっているという。田口氏は「価格競争では通信事業者に勝てない」とした上で、「私の知る限り、CATV事業者に関する（売上高などの）公式な数字は公開されていない。CATV事業の補助などを考えるためにも、CATV事業者にはそうした数字の整備もお願いしたい」との考えを示した。 CATVインターネットサービスについては「最大50MbpsのADSL、最大100MbpsのFTTHと比較すると、最大30MbpsのCATVは劣るように見えるが、実行速度が距離に依存するADSL、複数ユーザーで回線を共有するCATVとFTTHなど、それぞれ特性が異なる」と指摘。「CATVも3分の2以上のユーザーが満足している。また、CATVの最多契約種別が5Mや8M、12Mに集まり、ADSLでは8Mおよび12Mと、決して高速なサービスの加入者が最も多いわけではない」とした上で、「高級なイメージを持ち、料金の低廉化が進むFTTHに対してCATVの優位性は何かを考える必要がある」と指摘。さらに接続サービスの乗り換え先として、CATVは10％未満であるというデータを引用し、「乗り換え先としてADSLとFTTHが圧倒的である状況にどう対処するかが課題だ」と語った。 ビデオオンデマンド（VOD）サービスについても田口氏は「通信事業者や役務放送事業者もVODサービスを提供しており、ビデオレンタル店舗も統合による大型店舗化が進む状況で、何を目的として導入するのかを考えなければならない」とコメント。「設備投資やタイトル数の確保、課金といった問題に加えて、自局のみで行なえるのか、他局と連携して行なうのかが重要」とした。
ブランド力向上のためのイベント事例として、田口氏は名古屋で開催された「ケーブルテレビフェスタ2004」、東京で開催された「ケーブルテレビ2004」を比較。2日間で94,000人の入場者を集め、イベント来訪自体を目的とした来場者が全体の48％だったケーブルテレビフェスタ2004に対して、ケーブルテレビ2004は3日間の合計が78,000人で、一般の入場者が21％だったという。 田口氏は「どちらがいいというわけではなく、イベントの性質の違い」と断った上で、「ケーブルテレビフェスタ2004は『ケーブルテレビを、一般の方にわかり易く伝える』という一般向けの明確な基本理念が、CATVの認知度向上や普及促進に大きく貢献した」と評価。「ケーブルテレビ2004の出展者は番組供給者とメーカーが中心で、実際にサービスを提供している事業者がいない。イベントの出口でCATVサービスのパンフレットを配布するだけでも、一般ユーザーへの普及促進が図れるのではないだろうか」との考えを示した。
■ ＵＲＬ J-COM http://www.jcom.co.jp/ （甲斐祐樹） 2005/02/14 18:08 |
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