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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| 総務省、5GHz帯の無線アクセスシステムに電波使用料を課す政令案 | ||||||
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総務省は19日、4.9～5.0GHzの周波数を使用する無線アクセスシステムの無線局に対して、電波利用料を課すことなどを定めた電波法施行令の一部を改正する政令案を公開し、パブリックコメントの募集を開始した。 政令案では、4.9GHzから5.0GHzまでの周波数を使用する新たな5GHz帯の無線アクセスシステムの無線局に対して、移動する無線局（端末）には20円、移動しない無線局（基地局）には570円をそれぞれ電波利用料として課すとしている。期間は2005年12月～2015年11月までの10年間。 現在、4.9～5.0GHz帯は通信事業者が中継回線などで使用しているが、三大都市圏（関東圏、東海圏、近畿圏）では2005年11月に使用期限が切れ、屋外でのブロードバンドアクセスなどを想定した無線アクセスシステムとして使用されることが決定している。今回の政令案で示された電波使用料は、既存の電波利用者のシステム移行などへの給付金として利用されることになる。 総務省では政令案について、1月19日から2月18日までの期間でパブリックコメントを募集している。意見はメールまたは郵便・FAXで受け付ける。
■ ＵＲＬ 総務省 報道発表資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050119_1.html ■ 関連記事 ・ 電波産業会、11aチャネル変更など5GHz帯の新規開放に関する説明会 ・ 総務省、電波利用料の料額算定に関する具体化方針案を公開 ・ 総務省の電波開放戦略「2005年には5GHz帯を拡張して屋外利用可能に」 （三柳英樹） 2005/01/20 17:29 |
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