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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| 総務省の周波数割当案、既存・新規各社の意見が明らかに | ||||||
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総務省は、1.7GHz帯および2GHz帯を移動体通信事業者に割り当てる方針を示した「1.7GHz帯又は2GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針案」に対して寄せられた意見を公開した。周波数割当に関する既存キャリアおよび新規参入希望の事業者などの考えが明らかにされている。 6月3日に発表された「1.7GHz帯又は2GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針案」では、移動体通信に利用できる新たな周波数帯を示し、既存および新規参入希望者のいずれかに割り当てる考えとなっている。 これに対して、各社から寄せられた意見は、「基本的に賛成」という主旨になっているが、細かな点でそれぞれの要望が記されている。2GHz帯に割り当てるのは、いわゆる3Gと認められた国際標準規格を採用した事業者としている点について、NTTドコモやアイピーモバイル、イー・アクセスが賛成しているが、ウィルコムはPHSも対象に加えるよう検討を求めている。またこの点についてソフトバンクBBは、「PHSも3Gと同等に扱うべき。ただし割り当てる場合は、追加割当基準を満たした場合」としている。 1.7GHz帯の取り扱いについては、ボーダフォンが既存キャリアへ優先的に割り当てるよう求める一方、イー・アクセスやソフトバンクBBは新規参入希望者を優先するよう求めている。また両社は、既存キャリアの持つ鉄塔設備を利用可能にしたり、ローミングに関するルール作りについて検討すべきとしている。 NTTドコモおよびKDDIは、割当案に対して歓迎の意を表わす一方、「既存キャリアが持続的・安定的にサービスを提供できるように必要な周波数が確保されることが前提」（ドコモ）、「新規参入事業者の選定に際しては中長期的な経営ができる力や、サービス企画力、技術開発力なども考慮して欲しい」（KDDI）としている。 またユーザー数が周波数割当の基準となっている点については、ボーダフォンなどが「高いシェアの事業者が有利になる」、KDDIが「他社へローミングを提供している場合、自社ユーザーが基準に達する前に逼迫する可能性がある」としている。割当基準は1MHz当たりのユーザー数が、新規では50万人、既存では100万人と異なるラインが採用されている。NTTドコモは「既存は100万人という基準はやむを得ない」と甘受する姿勢を示しているが、KDDIは「新規の50万人という基準は見直しが必要」としている。 周波数割当幅については、ソフトバンクBBは「当社に最低10MHz幅、できれば15MHz幅を。既存キャリアは10MHz幅を上限にすべき」とし、イー・アクセスも「10MHz幅は必要だ」としている。 このほか、米国政府からは「（割当対象を）国際標準方式のみに限定するのは、新技術による新規参入を阻害する可能性がある」、EUからは「ユーザー数が多い事業者が有利なのではないか」といった声も寄せられている。 総務省では今後、これらの意見を踏まえて、電波監理審議会に諮問するなど、今後も手続きを進めていく。
■ ＵＲＬ 総務省 報道発表資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050708_1.html ■ 関連記事 ・ 電気通信競争評価カンファレンス、モバイル事業の新規参入に議論が集中 ・ 総務省、1.7GHz帯全国バンドを最大2事業者、2GHz帯を1事業者に割り当て （関口 聖） 2005/07/08 17:30 |
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