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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| アイピーモバイル、2GHz帯の認定申請書を提出。IIJ-Techなどが出資へ | ||||||
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アイピーモバイルは30日、2GHz帯を利用する特定基地局開設計画認定申請書を総務大臣に提出したと発表した。合わせて、10月をめどにIIJグループのアイアイジェイテクノロジー（IIJ-Tech）などを引き受け先とした総額8.75億円の第三者割当増資を実施する。 認定申請書によれば、アイピーモバイルは2GHz帯を利用したTD-CDMA技術を利用したモバイル・ブロードバンドサービスを2006年度中に東名阪エリアで開始したい考え。サービス開始時の利用料金はプロバイダー料金を含めて2,500～5,000円で、下り最大5.2Mbps、上り最大848kbpsのサービスを提供するという。 対象端末としてはノートパソコンやPDA向けのデータ通信カード、デスクトップパソコンなど屋外環境向けのモデム、マシン対マシンの組込型データ通信サービスなどを想定している。 また、2007年度以降から2010年度にかけてサービスエリアを全国に拡大。通信速度も拡張技術の導入によって、下り最大22.1Mbps、上り最大2.64Mbpsへと高速化を実現するとともに、映像や音楽など大容量コンテンツの同時配信サービス、データ・音声複合サービス、法人向けサービスを展開するという。 加えて、エリア拡大にあたっては有線サービスを中心に進められているデジタルデバイドの解消などといったブロードバンド未整備地域への展開を図るとしている。その上で、将来構想として、パソコンや携帯電話、オーディオプレーヤー、ゲーム機などのデジタル機器が、どこでも自由に通信できるモバイルブロードバンドプラットフォームの実現を目指す考えだとしている。 合わせてアイピーモバイルでは、10月をめどにIIJ-Tech、CSKグループのCSKプリンシパルズ、楽天グループの楽天ストラテジックパートナーズ、翔泳社の4社を主な引き受け先とした総額8.75億円の第三者割当増資を実施する。増資後の資本金は13.25億円となる予定で、アイピーモバイルでは事業会社への移行に向けて準備を進めていくという。 このうち、5,000万円の引き受けを予定するIIJ-Techでは、アイピーモバイルが商用化を計画しているサービスを今後のソリューション展開として活用するほか、同社が保有するIPネットワーク技術やシステム構築のノウハウをアイピーモバイルに提供し、SI事業での協力も行なっていくという。なお、IIJでも将来的に法人向けモバイルサービスやソリューションの提供を検討するとしている。
■ ＵＲＬ ニュースリリース（PDF） http://www.ipmobile.jp/press/img/05-003.pdf アイピーモバイル http://www.ipmobile.jp/ ■ 関連記事 ・ イー・アクセス、携帯事業参入に向けて総務省に申請書提出 ・ BBモバイル、1.7GHz帯の特定基地局開設計画認定申請書を提出 ・ 【WIRELESS JAPAN 2005】 アイピーモバイル、2GHz帯でのTD-CDMA方式の実証実験概要を公開 ・ 総務省の周波数割当案、既存・新規各社の意見が明らかに （村松健至） 2005/09/30 16:13 |
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