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【NET&COM 2006】
経団連阿部氏「2006年にコンテンツ2次利用のためのデータベースを構築」

 NET&COM 2006の基調講演では、日本経済団体連合会(経団連)の産業本部副本部長兼産業基盤グループ長を務める阿部泰久氏が登壇。「『通信と放送の融合』を超えて」と題し、主にコンテンツの視点から講演を行なった。


放送と通信は「融合しないもの」と語る阿部氏

日本経済団体連合会(経団連)の阿部泰久氏
 阿部氏は冒頭、「通信と放送の融合を超えて」と題した講演タイトルの意味について説明。「通信と放送は決して融合しないものだと考えており、いかに連携するかというところがせいぜいだろう」との考えを述べ、「経団連の立場として、いかに通信と放送が連携できるかを産業論として展開していく」と、講演の方針を示した。

 通信と放送が融合しないという理由について阿部氏は、通信と放送の違いを説明。放送の場合は発信するコンテンツに対して事業者が責任を負うのに対し、通信事業者は「通信の秘密」として中身を知ってはならないという点から、「コンテンツへの責任がそもそも異なる」と指摘。また「1対多で一方的に番組を送り出し、広告収入で成り立っているBtoB型の放送と、送り手と受け手が1対1であり、BtoCのモデルで成り立っている通信はビジネスモデルも違う」と述べた。

 こうした考えを踏まえた上で、「通信と放送の融合とは、一体何が融合するのか」と阿部氏は述べ、総務省が2005年7月に発表した地上デジタル放送の利活用に関する第2次中間答申の内容を紹介した。第2次中間答申では、通信と放送の融合は「端末」「伝送路」「事業体」「コンテンツ」という4つの観点から考えられており、阿部氏は「答申ではこの4つについて制度上の問題は何らなく、今の制度で十分間に合っていると述べている」と説明。「私もその通りだと思う。今の法体系で放送は放送、通信は通信でやっていけばいい」との考えを示した。

 阿部氏が問題視するのは、法制度よりもむしろ日本の発想だという。「日本では法律に書いていないこと、国が保証しないことはできないと思いこんでいる」。阿部氏は「米国では法律に書いてなければやっていい、という判断が一般的」との事例を示し、「法で定められていないのであればまずは進めるべき。そこで問題が発生したらその時点で議論を進めていけばいい」との考えを示した。


市場拡大には2次利用の拡大が不可欠

 阿部氏はコンテンツ市場の問題についても言及。「テレビなどの1次流通市場に比べ、ネット配信やパッケージ化といった2次利用市場は非常に小さい」との現状を踏まえた上で、「1次利用市場はここ数年頭打ち状態。テレビや新聞、雑誌などの広告費用もインターネットが他の分野を取りながら伸びているものの、広告市場全体の総額はここ10年で伸びていない」と指摘。「経済が伸びなければ広告市場も大きくならない」とした上で、「1次利用市場の限界を突破するために必要なのがマルチユースによる2次利用市場であり、経団連としてもこの分野に力を入れている」とした。

 2次利用の事例として阿部氏は映画の資金回収モデルを示し、「映画の場合、劇場上映ではほぼ資金を回収せず、テレビ放映やパッケージで資金を回収している」と説明。「同じことがなぜテレビでできないのか」との課題を投げかけた上で、「通信と放送の融合に関して唯一制度の問題があるとすれば、それはIPマルチキャスト放送だろう」と指摘。「これからはIPマルチキャスト放送が有力な分野になるだろう」との考えを踏まえ、「IP放送における著作権法上と放送法上の定義の違いをはっきりさせ、それによってIPマルチキャスト放送の分野を有線放送であるという定義付けが必要だ」と訴えた。

 2次利用市場に対する経団連の取り組みについても言及。その1つが2005年3月に発表された、テレビドラマをブロードバンド配信する際の利用料率策定で、阿部氏は「単なる目安の数字だが、こんな数字を決めるのに数年を要した」としながらも「コンテンツの関係者に確実にお金が行き渡る仕組みができれば、2次利用もみんな一生懸命やるだろう」とコメント。「この料率の通りには誰もやっていないが策定した意義はあったという評価をしている」との感想を示した。

 続いて現在作業を進めているコンテンツデータベースの計画も明らかにされた。コンテンツのマルチユースに必要な情報を網羅した巨大なデータベースを2006年度中に開始する予定で、一般にも無料で公開する予定という。阿部氏は「現在データベースに参加いただけるコンテンツホルダーを募集しているが、当初想定していた以上に集まっている」との現状を踏まえ、「夏前に実証実験を行ない、クリスマス前には始めたい。日本のコンテンツ産業には必ず必要なものであり、世界最大のコンテンツデータベースを構築したい」との意気込みを示した。


関連情報

URL
  NET&COM 2006
  http://expo.nikkeibp.co.jp/netcom/

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2006/02/02 14:51
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