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【 2009/12/25 】 【 2009/12/24 】 |
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| スピードネット馬場副社長講演「ノマディックサービスの実現に向けて」 | ||||||
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まず馬場社長は無線アクセスサービスの現状について説明。無線アクセスサービスは月間データ転送量の上限ごとに料金が異なり、定められた転送量を超過した場合、通信速度を60kbpsに制限するというサービス体系を取っている。この月間データ転送量について馬場副社長は「サービス開始当初こそヘビーユーザーが多く、1人あたりのデータ量は大きかったが、最近は減少傾向にある」と説明。データの月間伝送総量は500MB程度のユーザーが最も多く、平均しても1.5GB程度だという。この平均値はもっとも安いプランの上限である月間5GBにも届かず、60kbpsへの制限も今のところ実施されていない。このデータから馬場副社長は「ライトユーザーが増えると同時に、インターネットが大衆化している」と指摘した。 このような大衆化がさらに進めば、インターネットは1家庭1回線の時代から1個人1回線というパーソナル化が進むと馬場副社長は予測。「ユーザーが動き回るところに回線がくっついてくる」という比喩のもと、公衆無線LANサービスが近い将来重要になってくると語った。馬場副社長によれば、公衆無線LANサービスには「技術」「サービス」「用地」といった3つの視点が必要であるという。
今後ますますの高速化が期待されるブロードバンドであるが、馬場副社長は高速化について「あくまでニーズ次第」とコメント。現在主流のインターネット接続やメールといった利用法はメガ単位の回線で十分であり、100Mbpsといった超高速回線の普及はそれだけの回線を必要とするキラーコンテンツ次第であると指摘した。 しかしながら2002年9月にIEEE 802.11委員会が無線で100Mbps以上のスループットを実現するための「High Throughput Study Group」を設置、無線の高速化という動きは着実に進んでいるという。このためスピードネットでは5GHz帯による無線アクセスの屋外実験などを踏まえ、さらなる高速化の需要があればすぐに対応できるよう、万全の体勢を取っていくとした。 馬場副社長は講演後、報道陣の質問に対して答える場を設け、スピードネットの今後の展開について語った。
また、他社とのローミングに関しては「ぜひ積極的に対応したい」とし、親会社である東京電力のPHS事業の経験から「サービス提供範囲の小さいものを1事業者でカバーしていくのは無理がある」と心中を明かした。将来的なサービス提供地域としては、貸し会議室といったビジネスエリアのほか、「実際に利用するユーザーは少ないのでは」と馬場副社長が予想する高級ホテルだけでなく、現場の技術者が利用できるような宿泊施設へのサービス提供が必要であるとした。 スピードネットの無線アクセスサービス会員数は10月1日現在で2万2000人に上るが、収益的には10数万人のユーザーが必要だという。今後はマンションの1世帯だけにFWAによる無線アクセスサービスを引き込むだけでなく、マンション全体に光ファイバを引き込み、そこから個別に無線アクセスを提供するといった方式やVDSL装置などの採用など、細やかなサービス体系を検討しているという。 ブロードバンドの大本命と言われるFTTHについても「需要はまだまだ小さく、場合によってはこのまま需要が来ない可能性もある」と大胆予測。海外では「ADSLだけで十分なのではないか」という風潮もあると語った。FTTHが必要になるほどのキラーコンテンツについても「それだけの広帯域を必要とするアプリケーションは世界レベルで共通でなければならない」と冷静に分析、今は100Mbpsといった高速サービスが必要になった時にいつでも打って出られるよう「竹槍を研いでいる状態」と古風な比喩で締めくくった。 □関連記事：スピードネット 馬場副社長、無線アクセスサービスのメリットを強調[WIRELESS JAPAN 2002]
（甲斐祐樹） |
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