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情通審、NGNやひかり電話を「第一種指定電気通信設備が適当」と答申
総務省は29日、「次世代ネットワークに係る接続ルールの在り方」に関する情報通信審議会の答申を公開。NTT東西による次世代ネットワーク(NGN)などのサービスについて、第一種指定電気通信設備制度を適用するべきであると答申した。
第一種指定電気通信設備制度は、電気通信事業法によって定められた接続の応諾義務に加えて、固定通信事業における各都道府県等ごとにの加入者回線が総数の50%を超える規模の加入者回線を有する場合に適用されるもの。第一種指定電気通信設備と指定された設備を設置する事業者は、「接続約款の作成や公表の義務」「接続会計の整理や公表の義務」「網機能提供計画の届出義務」の3つの接続関連規制が課せられることとなる。
NGNへの第一種指定電気通信設備の指定については、NTT東西が「柔軟なネットワーク構築や新サービス開発阻害等の観点から各事業者の自由な事業展開に委ねるべき」などとして指定対象外とすべきと意見。一方他事業者は、「MVNO的にサービス展開を行なう事業者にとってNGNの利用は事業展開上不可欠」「NGNは地域IP網やひかり電話、PSTNがマイグレーション(移行)していくネットワークである」などとして、指定すべきとの意見を示している。
情報通信審議会はこれらの意見を踏まえ、「他事業者のNGNと同様のネットワークは開始時期が定まっておらず、開始されたとしてもNGNと同規模の加入者を獲得するネットワークであるか判断できないため、NGNへの指定の要否を判断することは適当ではない」ものの、「NGNはFTTHサービスの70%を超えるユーザーに対して提供可能なネットワークであることを踏まえ、NGNとの接続が他の電気通信事業者の事業展開上不可欠であり、ユーザーの利便確保の観点からも不可欠である」とコメント。NGNへの第一種指定電気通信設備として指定することが必要であると答申した。
このほか情報通信審議会は、地域IP網やひかり電話網などについても第一種指定電気通信設備として指定することが必要であるとした。
地域IP網については、2001年3月から第一種指定電気通信設備に指定されているが、NTT東西は「中継ダークファイバや局舎コロケーションの開放などを行なっているほか、装置は市販品であり誰でも調達可能である」などとして指定対象外とすべきと意見。他事業者は「NGN稼働後も加入者光ファイバと一体提供されることから、ISPにとっては実質上代替性のないボトルネック設備である」などとして指定すべきとの意見を示している。情報通信審議会は、「NTT東西合計で160社のISPが地域IP網に接続しており、NGN稼働後も」公平性を確保する必要がある」として、引き続き第一種指定電気通信設備に指定することが当面必要としている。
ひかり電話網については、2005年1月に情報通信審議会よりボトルネック性がないとして第一種指定電気通信設備の指定対象外とされている。NTT東西は「ひかり電話用ルータが容易に市場調達可能となっており、他社が同様のサービスを提供できる公正競争環境はさらに整備された」などとして引き続き指定対象外とするべきとの意見を示している。一方で、他事業者は「ボトルネック設備と一体として提供され、加入電話の置き換えそのものである」「地域IP網を用いたフレッツサービスとバンドルして提供されている」などとして指定すべきと意見している。
情報通信審議会は、「2004年当時と比較して、0AB~J番号のIP電話市場の位置づけやNTT東西のシェアはまったく異なっている。シェア75%を超えるひかり電話のユーザーに対して、他事業者がサービスを提供することは事業展開上欠かせないものであり、ユーザーの利便性確保の観点からも不可欠である」としている。
このほか答申では、NGNに係わる設備や機能のアンバンドル(細分化)についても、フレッツサービス、IP電話サービス、イーサネットサービス、帯域制御機能などについてアンバンドルすることが必要であるとしている。また、NTT東西がFTTHについて2010年度までに2,000万加入を目標としていること、NGNの2010年度までの普及構築期と2011年度以降の発展期ではルール検討の前提が大きく異なること、などを理由に、本答申による制度整備後3年目途にNGNに係わるルールの見直しを検討することが適当であるとしている。
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URL
総務省 報道資料
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080129_6.html
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(大久保有規彦)
2008/01/29 19:06
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